大手企業が副業解禁。副業が当たり前の時代に。

すでに多くの大手企業が副業の解禁を発表しています。 みずほ銀行、ソフトバンク、Yahoo!、パナソニック…等々、大手だけでも40社以上が副業を解禁。

そもそもこれまで副業禁止ということに疑問でした。 限られた給料しか支払われないのに副業を禁止するということは「あなたはこの給料だけで生活してください」と、労働者に対して労働時間以外の時間の使い方や日々の生活までも制限をかけることになります。

なぜ副業を禁止にするのか。 企業目線からみた副業のデメリット。

副業をすることで本業のパフォーマンスが下がるリスク。

副業することで本業をおろそかにされたり、欠勤が増えるリスクがあったり、必要な時に残業してくれないことがあると困りますね。副業を認めるのであれば本業に支障をきたすことがないように、自己管理が出来ない人は禁止にするなどのルール整備が必要になります。

企業と労働者の立場が対等になるリスク。

通常、労働者は使用者の指揮命令に従わなくてはなりません。しかし、それが崩壊する可能性があります。

労働者が自力で稼ぐ力を持つと、都合が悪くなればいつでも辞めても良い状態になり、労働者が使用者の指揮命令に従わなくてもよい状況になります。

つまり、労働者が使用者の奴隷から離脱することになります。

逆に言うと、副業を禁止していれば労働者は収入が会社の給料しかなく、企業はいつまでも労働者を奴隷にすることができます。

情報を持ち出されるリスク。

新しい技術や秘密情報を扱っている職場であれば、その技術情報などを労働者が個人の利益のために持ち出して使ってしまうリスクがあります。もしも副業を認める場合は、守秘義務などのルール決めをしっかりする必要があります。

副業禁止の規則が曖昧であればブログやアフィリエイトなどのネットビジネスはやるべき。

副業を禁止している企業によっても就業規則にただ漠然と「副業を禁止する」とだけ書いていて、その副業とはいったい何のことなのか具体的に決めていない企業も多いです。

他社にも所属して掛け持ちすることが禁止なのか、事業を持つことが禁止なのか、FXや株を買ったりする投資も禁止なのか具体的に書かれていないことが多いです。

上場企業やその関連会社でも、就業規則に副業禁止と書いていながらインサイダー取引に関する誓約書を書かせている企業もあったり、副業禁止なのに投資はOKなのか?と曖昧です。

さすがに、副業禁止の本業の仕事が緊急なのに次のバイトがあるからと言って帰ったりして支障をきたすことは問題ですが、 本業に支障をきたさない副業であればやるべきです。

これからどうなっていくかわかりませんが、世間では副業解禁の本当の意味は、「国も企業も面倒を見れないから自分で稼いでね。」というメッセージであるとも言われています。

本業に支障をきたさない副業というと、ネットで出来る副業がおすすめです。

ネットでできる副業にも沢山の方法がありますが、ブログアフィリエイトで稼ぐ方法もありますし、YouTubeや、他にもネット完結できる副業が沢山あります。

このブログでは、ブログアフィリエイトの始め方も紹介していますので是非読んでみてください。

これから変わっていく時代についていくためにも、小さいものからでも自分の事業を持つことをおすすめします。

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