【12月31まで】ふるさと納税はとてもお得です。まだ間に合います。

  • 2019年12月30日
  • 2019年12月30日
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皆さんは、ふるさと納税はやりましたか?私は先ほど終わらせました。 12月31日が締め切りです。年収200万円以上あれば誰でも出来るとてもお得な制度なので、まだの人は急ぎましょう。

ふるさと納税とは。

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい好きな自治体に寄附ができる制度のことです。 手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超えた分については住民税の控除が受けられます。そして、寄附した地域の名産品などの返礼品をもらうことができます。

つまり、何もしなければ何ももらえずにそのまま自分が住んでいる市区町村の自治体に住民税を納めるだけですが、寄附することで返礼品がもらえて、寄附した分は2,000円を除いて翌年の6月に決まる住民税が安くなって返ってきます。

ふるさと納税の控除には上限があります。

年収によって控除にできる上限額が変わってきますので、自分がいくらまで寄附できるか調べましょう。上限額を超えても寄附は出来ますが、超えた分は控除されません。

「ふるなび」というサイトが見やすくておすすめなのですが、ここのシミュレーターを利用すれば自身の控除に出来る大体の目安額を知ることができます。

ふるなび

例えば年収が200万円の場合は、15,000円くらいまで寄附することができます。

ふるさと納税のやりかた。

やり方は簡単です。楽天とかYahoo!ショッピングのように通販サイトと同じです。「ふるなび」のサイトで好きな自治体から検索も出来ますし、好きな返礼品から選ぶのもありです。人気のランキングを表示することもできます。

返礼品にはどんなものがあるか?

主に地域の名産品(食品)が多くて人気です。普段はなかなか買わないものを選ぶのも良いですし、日持ちして保存ができるものもいいですね。食品以外では、地域の旅館の宿泊券とか、ティッシュペーパーもあります。

過去にAmazonギフト券を返礼品にしている自治体があって話題になっていましたね。Amazonギフト券は見つけられなかったですが、家電品やゲームソフトを返礼品にしている自治体もあります。

ふるなび

確定申告は必要?

サラリーマンは原則不要になっています。

ふるさと納税の制度が出来たばかりの頃は、確定申告が必須でしたが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というのが出来て、おもにサラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行うことなくふるさと納税を利用できるようになりました。

  • ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)である
  • 1年間(1月~12月)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である

ワンストップ特例制度を利用するための2ステップ。

①寄附の際に制度利用の申し出をする。

寄附の際に制度利用の申し出を行う必要があります。寄附を行うフォーム内で「ワンストップ特例制度を利用する」に忘れずにチェックを入れましょう。

② 特例申請書と各種書類を郵送する。

特例申請書は、多くの場合は寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されてきます。しかし、特例申請書の受付締め切りが1月10日前後必着と、年末にふるさと納税した場合は期日が近いため、自治体からの郵送を待っていると間に合わない可能性もあるので、申請書をダウンロードして、記入したものを送ることをおすすめします。 この場合、あて先は各自治体のホームページを調べましょう。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書ダウンロード

「ふるなび」を利用して寄附した場合は、基本情報が記入された申請書をダウンロードすることもできます。